企業の社会的責任

企業の決定や活動が社会環境に及ぼす影響について責任を持たなければいけないこと

情報関連機器などをエコ化し、地球の環境保護をする取り組み

災害や障害などによって事業が中断されたとき、

損失や影響を分析し許容される事業停止時間などを決定する

企業が市場や顧客などからの信頼を得るための、健全な経営活動を目的とした取り組み　説明責任を果たしているかなどを監視する

最高情報責任者

　情報化戦略を立案、実施したり、情報システムのサービスを促進する役割

国や地方公共団体と、個人、民間団体が共同出資者となる企業

　第3セクタともいう

経理、営業のように、専門職種や役割によって部門を分ける組織構造　

特定の問題、目的を達成するため各部門で集められた専門家で一時的に編成される組織　目的・予算・期間・資源を決め通常の組織とは独立して運営

職能別組織とプロジェクト組織を交流させ、経営環境の変化に柔軟に対応する経営組織　権限と責任が二重になり、命令の一元化が崩れてしまう

ラインアンドスタッフ組織

カンパニ精組織

・・・事業部を、より独立性、自律性の強い社内企業(カンパニ)として独立採算制をとる経営組織　基本的に企業の主軸となる業務を独立させ、自律した経営を行う　すべてにカンパニ制を取り込むと、組織として整い、環境適応はできるが共有すべき経営資源が分散し、社内最適化が難しくなる

・社内ベンチャ企業

・・・新規事業を立ち上げ、その成果に対して全面的な責任を負う企業者に対して、権限と責任を与える経営組織　

OJT

・・・実際の業務を行いながら教育・訓練を行う　逆を　off-JTという

・ロールプレイング

・インバスケット

・・・一定時間内に未決籍内の大量の書類を処理する教育・訓練方法

・e―ラーニング・

・・コンピュータなどの情報機器を使って学習する教育方法

・コンピテンシ

・・・高い業績を上げている従業員の行動特性のこと

　モデル化してほかの従業員の評価基準に用いて従業員の質を上げる

・CDP(キャリア開発プラン)

・・・専門職や職場での体験、スキルの取得などの様々な条件を考慮して個人ごとに将来設計を行い、達成させていく仕組みのこと

・ワークライフバランス

・・・仕事と生活の両方をバランスよく充実させようという考え

・メンタルヘルス・

・・仕事上のストレスで精神的に悪影響にならないようにカウンセリングなどを行うという考え方

・ワークシェアリング

・・・雇用機会、労働時間、賃金の組み合わせで、複数の労働者が限られた雇用枠を分け合う方式のこと

・裁量労働制

・・・実際の労働時間は労働者の裁量に任せ”みなし労働時間”で給与を支給する方式

・資産

・・・企業が将来、現金を受け取れる権利(債権)

・固定資産

・・・建物や機械などの有形固定資産とソフトウェアなどの無形固定資産

・負債・

・・企業が将来、支払わなければならない債務のこと

・純資産

・・・・資産総額から負債総額を引いたもの

・キャッシュフロー計算書

・・・会計期間における現金の収支を”営業活動”,”投資活動”,”財務活動”の3つに分け表す財務諸表である　現金の流れを表すので借入金でも増加する

・ROE

・・・企業がどれだけ効率よく収益を上げているか収益面から分析するための財務指標で、自己資本利益率という　当期純利益/自己資本　で求められる

・ROA・

・・同じく財務指標で　総資産利益率という　当期純利益/純資産で求められる

・ROI

・・・投資対効果を表す財務指標　利益/投資額　で求められる

・流動比率

・・・支払い能力を表す指標で比率が高いほど経営が安全といえる

　流動資産/流動負債　で求められる

・メジアン

・・・中央値　データを並べたときの真ん中に位置する値のこと

・モード

・・・最頻値　個数の最も多いもの

・レンジ

・・観測値の範囲　最大値―最小値で求められる

・正規分布

・・・連続型確率変数の確立分布　山なりの左右対称のようなグラフ

・ポアソン分布

・・・離散型確率変数の確立分布　棒グラフで示す　

・ストップウォッチ法

・・・実際の作業をストップウォッチで測定し、標準時間の設定や、作業時間の改善を目的に行うこと

・ワークサンプリング法

・・・作業を一定、またはランダムで複数回観測し、作業のどの段階であったかの統計で、作業にかかる移管などを分析する

・サーブリック

・・・人間が作業するときの動作を18種類に分割し、記号化したもの

・ブレーンストーミング

・・・批判禁止、自由奔放、質より量、便乗歓迎　の4つのルールを守り、意見を出し合い、問題解決を図る方法　斬新なアイデアが期待できる

・KJ法

・・・ブレーンストーミングなどで得られた大量の意見をグループ化し、図解やタイトルを書き多数の意見を整理する方法

・バズセッション

・・全体を小グループ化し、各グループの結論をもとに全体の結論を導き出す方法

・デルファイ法

・・・現在の動向から未来を予測するのに、アンケートなどにより意見を求め、統計的に集計する方法　繰り返すことにより予測の正確度を上げていく

・モンテカルロ法

・・・確率分布や乱数を利用し、シミュレーションなどを数多く行い、近似解を求める方法

・シナリオライティング法

・・・収集した情報をもとに、時間の経過に沿ってシナリオに纏める方法　技術動向などの未来予測に用いる

・デジションテーブル(決定表)

・・・条件に応じた処理、結果をまとめた図解のこと

　複雑な条件を整理する場合に用いられる

・レーダチャート

・・・複数の評価項目について、基準の形を設定し、その基準に対する比率をプロットして線で結び項目間のバランスを表すチャートである

・Zチャート

・・・あるデータの数値、累計、比較した累計値の差を折れ線グラフで表し、上のグラフが上昇しているか下降しているかで状態を確認する

・データマイニング

・・・収集、整理された大量のデータを企業にとって有益な法則性や規則性などを数学的、統計手法などにより分析する方法である

・データウェアハウス

・・・データマイニングをするための大量のデータのこと

・ビッグデータ

・・・データ量がすさまじいデータで、テキスト形式、画像、音楽など様々な形式のデータが含まれている

・WIPO(世界知的所有権機関)

・・・知的財産権の保護に関する国際専門機関

・著作者人格権

・・・著作者の人格的な利益に対する権利　譲渡不可

・同一性保持権

・・・著作物及びその題号の同一性を保持する権利

・著作財産権

・・・著作物の財産的な権利

・著作者隣接権

・・・著作物に密接にかかわる活動をしている関係者に発生する権利

　著作者人格権に似ている

・特許権

・・・自然法則を利用した技術創作のうち、高度な発明を保護するための法律

　特許権(パテント)の存続期間は20年間である

・実用新案権

・・・必ずしも技術的に高度ではない、小発明と呼ぶべきものを保護する法律　存続期間は10年間である

・意匠権

・・・物品の形や色、デザインなどを保護する法律　存続期間は20年

・商標権

・・・トレードマークやサービスマークなどの商標を保護する法律　

　原則として、公知されていないことが条件　存続期間は１0年である

・営業秘密

・・・企業の製造技術・設計図・実験データなどのこと

　秘密として保管されていること、事業活動に有用、社会に公然と知られてないこと

の3つの条件がある

・個人情報保護法

・・・個人情報の利用と保護のバランスをとることを目的として、

　個人情報を取り扱う事業者が遵守すべき義務を規定した法律(権利)

・36協定

・・・一日八時間　週四十時間の労働時間を超え労働するときに、労使協定を第36条に基づき行政官庁に届けること

・フレックスタイム制

・・・始業、終業の時間を一定範囲内で労働者にゆだねる制度

・二重派遣

・・・派遣された労働者を別企業に派遣すること　禁止されている

・偽装請負

・・・派遣先に指揮命令関係が生じない請負契約を結びながらも、派遣先が指揮命令を行うこと　禁止されている

・瑕疵担保責任

・・・売買の目的品に一般的に気づかれにくい欠陥があった場合、売主が買主に対して負わなければいけない責任のこと

・派遣元管理台帳

・・・労働者派遣を行う会社で作成が義務付けられている書類

　派遣労働者毎に作成し、業務、派遣先の名称、実績などを記載　保管期間は三年間

・派遣元

・・・派遣社員を雇い、別の会社に派遣している会社

派遣先管理台帳

・・・派遣労働者が就業する事業部ごとに作成する書類

　就業日、就業時刻や休憩時間、業務種類などを記載する　保管期間は三年間

・派遣先

・・・派遣されてきた社員に対し指揮命令を行う

・請負契約

・・・業務の完成を目的として、仕事の完成責任を負い、報酬を支払う契約

・委任契約

・・・仕事、業務の完成責任を負わない契約　業務を怠った場合は責任を問われる

・善管注意

・・・業務を委託された人に対し、社会的地位や能力から通常期待される注意義務のこと

・パッケージソフトウェア

・・・一般に市販されているソフトウェア

・フリーウェア

・・・無償で配布されるソフトウェア　著作権は放棄していない

　CCライセンスなどが使用される

・クリエイティブコモンズ

・・・CCライセンスを提供している国際的非営利団体

　ライセンスなどを提供し、利用することで著作権を保持したまま作品の流通が可能

・シェアウェア

・・・一定期間は無料で使用でき、その後も使用する場合は、使用料を払うソフトウェア　

・パブリックドメインソフトウェア

・・・無償で利用できるソフトウェア

　フリーウェアと違い、著作権が放棄されている

・オープンソースソフトウェア(OSS)

・・・複写、再頒布、改変などが制限されていないソフトウェア

・ボリュームライセンス契約

・・・企業などのソフトウェア大量購入者向けに、割引価格

　で一つの製品に複数の利用権(ライセンス)を提供する契約

・シュリンクラップ契約

・・・購入者がパッケージを開いた時点で利用承諾契約に同意したとみなす契約　シュリンクラップ＝包装　の意がある

・製造物責任法(PL法)

・・・製造物の欠陥で身体、財産に損害を与えた場合に

　製造者側の損害賠償について定めた法律　被害者側には証明責任がある